事例：「カップ容器」


　この事例は、大企業だから４倍の経費をかけて「落し穴」から逃れたが、零細・中小企業には、これだけの経費をかけられません。

　図1　　　　図2


　図3-1 　　図3-2　　

　図4-1　　　　　図4-2　　


　


　図を見てください．

　この某社の出願は、ゼリー状の食品を入れる小容器（カップ）です。



　４件もの特許出願が同じ日に出願されました。

　もちろん、出願経費も審査請求料も４本分、大企業ならではの贅沢な出願です。



　例えば、図１から４のうち図１の実施例１つだけを書いて出願し、特許権が取れたとき、他社が図２から４を商品化した場合、権利に触れるでしょうか？

　これは、大変危険です。

　他の３本の内の１本を他社が実施しても、模倣にならない可能性が強いのです。



　理由として、

　　1．　１本の出願で４本の出願を総合できる請求項をつくることは
　　　　大変難しい

　　2．　例えできたとしても、裁判官の判断で明細書の実施例に権利が
　　　　限定される危険があります。



　それでは、４つの図と４つの実施例を１本の明細書に書いて、単にそれぞれの請求項を並べれば良いのでしょうか？

　これも危険です。

　もし、物まねする第３者が知恵をしぼって、実施例とチョッとだけ違う形で、請求項をクリアーした場合、これも模倣にならない可能性があります。



　それではどうしたら良いのでしょうか？

　模倣者と知恵比べです。

　この段階で取れることは、４つの実施例を１本の書類にまとめ、総合する請求項を作った上で、４つの実施例を含む上位概念の請求項を作ることです。

　少なくとも、これくらいの対策をﾆってください。



　出願時点で、全ての可能性を考え出すことは、容易ではありません。

　不可能でしょう。

　１００％完全な模倣防止対策はあり得ませんが、１つだけの実施例ではなく、２つ以上の実施例を書いた上で、総合請求項と個別請求項を書き、更に、総合請求項と個別請求項の間に何段階かの請求項を作ると良いでしょう。



　できることなら、弁理士に頼む前に

　出願するアイデアと

　　『同じ目的で、同じ効果が得られる別の例をできるだけ多数拾いだし、

　　　これらの例のうち、絶対にマネられたくない例を

　　　最初のアイデアと一緒に弁理士に伝える』ことです





　しかし、小さな会社の最高の模倣防止対策は、キャノンのコピー機のように

　最高の自社商品を凌ぐ、より優れた商品を開発し続けると共に特許も出願し続けることです。





　模倣防止対策は、経費削減策につながる

　このように１本の特許出願で複数の実施例も書き加え、全体を１本の請求項にまとめると１本で複数本分の特許出願ができます。

　権利も３倍・・・５倍・・・１０倍・・・と強化されます。

　出願経費も別々で出すよりグ〜ンと割安です。審査請求の基本料金は、１本分ですからこの点でも安くつきます。ただし、特許法に決められた範囲に限ります。

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